「森山の公約」&「みんなの成果」チェック〜

公約・情報公開市民参画議会改革

情報公開 〜中途情報公開こそ真髄!
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テレビ報道記者の経験を活かして提案を続けているこの分野は森山の3つの公約のうち最も「システム構築」がすすみました。
※全国的に見てもよくなってきています。
「市民に最も近い市政」が透明になることで「地方分権」への道がひらけます。
「もっとつかいやすい公開」は常に求めて行くべきですが、市民が「つかいながら」矯正してゆくことが一番良いと考えます。

◆政治家・森山自身の情報公開(森山自身が実現)
「政治家は悪者」「裏で何かしている」不信感の一方で何か困ったことがあれば「口利きを求める」という現代日本の政治・行政文化を何とかしたい!
森山は「政治・行政の不透明さ」が不信の原点であると考えます。
当選直後から政治活動のスタイルとしてお金(活動費・調査費)の出入、時間(一行日記)、発言や行動・政策などについて逐次「報告書(計26)」「ホームページ(日々更新)」「メールマガジン(まもなく100号)」「マンスリーミーティング」で発信してきました。この姿勢は森山が政治家でありつづける以上ずっと続けます。


◆バランスシート(森山質疑三回・実現)
「全体の経営状況」は最も重要な「市政の情報」にもかかわらず、市役所はタテワリの国の省庁から補助金をとってくる関係上、「市民の税金をどうつかうか」という視点よりも「補助金をもらう省庁にどう説明するか」が財政上重要とされてきました。まずは「借金の総量を把握する」バランスシート作成を提言、実現。その後若手行政書士らと連携して「関連団体との連結バランスシート」を試作、財政担当に提出しています。

◆中途情報公開システムづくり(議会で提言、実現。)
堺市では時代遅れになっている「公文書公開条例」「個人情報保護条例」は改正作業中。
「パブリックコメント」制度は決定前に市民の意見を聴く期間をもうけて募集するもの。これを市政の重要課題について常におくことで今年から「中途情報公開」を制度化することに成功!
また、この制度を力あるものにしてゆく為には現在の「お知らせ広報」以外に「政策広報」への脱皮が不可欠。市民が全体の経過や状況を把握した上で「提言」が行われれば、市政全般の活性化、「協働」によるメリットが大きくなります。


◆行政改革〜二重行政・三重行政を打破!(議会で質疑・提言くりかえす)
これまで「行政改革」といえば「一律10%カット」など、「税金の節約」の域をこえませんでした。
これからは「経営戦略」「人事評価」「目標管理」「選択と集中」といった民間では常識となっている経営(マネジメント)手法をつかい、都市経営の視点を持つことが大事と議論をつづけており、秋から新しい「行財政改革計画」がスタートします。


市民参画 〜「協働のまちづくり」で社会をつくりなおす!
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森山がボランティア経験を活かし、「日本NPO学会」で情報交換しながら取組むこの分野は「具体的に進展」してきています。以前は「市役所はまちづくりの専門家」として計画から実行・管理まで市役所内部の意思決定で行われることが多かったのですが、協働の意識で政策をおこなおうという雰囲気が出てきました。

◆「市民活動のひろば」開設(実現、「市民運営」へ!)
森山は当選以来「市民活動の拠点」づくりを主張するとともに各種市民活動のネットワークづくりの支援を続けています。
平成16年の「堺市役所新庁舎」一階にセンター開設は決まっているのですが、それに先立ち今年新金岡に「市民活動のひろば」がオープンしました。
惜しむらくは「公設公営」であること。今後「市民運営」にしていけるよう、提案中。


◆参画の窓口としての支所改革(提案中)
「市民参画」の市役所側の核となるのが6つある「支所」。
「支所毎に特色あるまちづくり」ができるようになるのが出張所をやめて支所に統合した最大のメリット。
「まちづくりと参画の総合窓口」として機能するために、市民に積極的に接する体制に!


◆教育改革〜「教育」を地域の手に!(大きく前進)
生活していて最も身近で重要な市立施設、「学校」。
教育とは「未来」をつくること。
しかし私達はあまりにも教育を学校に任せすぎていたのではないでしょうか?
地域が学校の運営に口を出す「学校協議会」、校長、教員、保護者、児童生徒がそれぞれアンケートに答える「学校自己診断」、社会人が先生として教壇に立つ「アシストネット」、いずれもこれまでの学校の閉鎖性を打破し、「地域で子どもを育てる」ためのシステムです。※今後は幼稚園、保育所、学童保育なども含めた「総合的な子育て支援」と連携し、位置付けを!


◆LD(学習障害)児等教育の充実(全国一!)
LD(学習障害)をもつ児童は「数字」「文字」「計算」など一部分の学習が苦手。
しかし日本の小学校では「養護学級」に籍を置くか、「通級指導」を受けながら通常学級に通うかしかありません。「一部が苦手」なLD児は少しの手助けで通常学級に通うことが出来ます。
堺市教育委員会は独自の研究会をたちあげるとともに親の会と協力、「教員への指導」「一般の保護者全員への啓発冊子配布」などたった三年で「全国最先端」市のひとつになっています。
※「市民参画」の成功例。
教育現場で完全な「個別指導」はムリですが、「複数教員制度(20人学級より40人学級に二人の先生を!)」など、教育のあり方全体に影響を与える問題です。

  ●追及  市民の生活と安全を脅かす、税金のムダづかいをする、一部の利益を図るといった不祥事は徹底して追及。
       これは「しがらみのない」森山の役割のひとつです。

議会改革 〜「民主主義」を鍛えなおす!
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定数削減、議会の活性化など、議会運営委員会や非公式の議会運営委員の集まり、会派代表者会など、さまざまな場で疑問や議論をしてゆこうにも、自分たちの身分に関わる話について実際「議論の場」をつくることも困難。
「議会改革」は選挙時にどれだけの議員が公約するか、に掛かっています。
この点については「議論すれば改革できる」対行政とは違い、認識の甘かったことを反省。
そして市民のみなさんには選挙において「候補者が何を主張しているのか」「何を約束するのか」しっかり確認していただきたいと思います。
「みんなで選挙に行こう!」が改革への近道です。


◆調査研究費(政務調査費)領収書一般公開
(立風会)の分は公開していますが、これが原因で会派が分裂し、現在
「ひとり会派」。
◆任期途中での費用弁償値上はおかしい!

出席時の費用弁償1回7000円を1万円に、という議決(他議案と一括採決だったので形式は賛成)はおかしいので、「改選まで」のアップ分1回3000円を、将来政治家でなくなったとき堺のためにつかえるよう、積み立て。

◆市長が全ての会派の質疑に答弁
前市長が「ひとり会派」を含む複数会派の答弁を助役に任せていた問題で、昨年12月議会で木原市長に答弁を求め、引き出す。「民主主義の基本」とは市長の弁。