◆堺市議会について
市議会議員には「議員提要」「市議会先例集」「堺市例規集」などが配布され、新人であっても「先例や常識はつうじるもの」として扱われる。
ドキュメント・「議会運営(2000年5・6月議会)   (2000/ 5/24)
●組織
定員52名(昭和50年条例・地方自治法上は60名)
平成13年10月1日現在・51名(9月30日補欠選挙で3名当選・市長選挙にともない1名失職)※平成11年4月25日統一地方選挙で改選・5月1日より任期4年間
○議会役員
議長・副議長
5常任委員会(委員長・副委員長)
議会運営委員会(委員長・副委員長)
その他特別委員会設置
森山のコメント
→  定員については同規模他市に比較するとそれほど多いわけではない。
しかし、「プロ」としてのチェック機関として機能するためには定員を減らしてでもスタッフの拡充や政務調査費の大幅アップが欠かせない。
もちろん公費であるから透明性の確保はいうまでもない。
●権限
議会には6つの権限がある。
(1)議決権(地方自治法第96条)
  • 条例制定、改廃
  • 予算認定(発案権は市長)
  • 決算認定
  • 地方税賦課徴収、料金等徴収
  • 二億円以上の契約
  • 市有財産の出資・支払手段・譲渡・貸付(条例以外)
  • 財産の信託
  • 2000万円以上(5000m2以上の土地)の不動産売買、3000万円以上の動産買入、2000万円以上の動産売却
  • 負担付の寄附・贈与を受ける
  • 権利の放棄
  • 公の施設の長期的・独占的使用
  • 市が主体の審査請求・不服申立・訴えの提起・和解・斡旋・調停・仲裁に関すること
  • 損害賠償の額を定める
  • 区域内の公共的団体の活動の綜合調整
  • その他の法律によるもの(市町村廃置分合・境界変更・他市との事務協力・道路の認定廃止など)
  • これら以外に自治体で決めたもの
(2)検閲・検査並びに監査請求権(個人の権限ではない)
(3)意見書提出権(発案権議員に専属)
(4)調査権(地方自治法100条)
(5)選挙権(議会役職)
(6)議会の自立権
森山のコメント
よく勘違いされるが「堺市のやることは全て議会で議論されている」ということはない。
地方自治法上「制限列挙方式」で上記以外は審議できないことになっている。
市長から議案としてあがってくるもののほかは市民の声を聴きながら、議員が提案して行かねば議題にもならない。
議会の中から内閣総理大臣を選ぶ国会の「議員内閣制」にくらべ、別の選挙で直接市長が選ばれるため、権力は絶大である。
議会のチェック機能を高める必要を感じる。
●会派
○会派とは
会派とは議会で同じ政策を持つ議員の集団をいう。
議員は議会の諸活動において、自己の所属党派により、または所属党派に関係なく同じ政策的意見を持つ者が集まって会派を結成する。
○堺市議会の会派構成(2002年4月現在:50名・欠員2)
  • 公明党堺市議会議員団  (13名)
  • 日本共産党堺市議会議員団(11名)
  • フェニックス民主議員団 (10名)
  • 自由民主党・市民クラブ ( 7名)
  • 自由民主党堺市議会議員団( 5名)
  • 新風・社民の会     ( 2名)
  • 会派に属さない議員   ( 2名)(エコークラブ,立風会)
森山のコメント
同じ選挙区(堺市全域)から選ばれてくる議員同士が「会派」を結成するのは大変困難である(いわゆるライバルですからね)。
しかし、議会運営上、「大きな会派」は発言力も大きく、1人会派はその反対、(「議員平等の原則」により、年齢・性別・期数・得票数により議員は差別されない)ということなので、政策実現のためには会派を組む方が有利となる。
※後述、議会運営委員会の人数、議会での発言時間などの取り扱い森山は「設立趣意書」をとりかわして「賛否は拘束しない」会派、「立風会」を2期目の久保田議員と設立。議会内会派として活動していたが、現在森山は「ひとり会派:立風会」となっている。
●議会運営委員会(地方自治法第109条の2)
○役割
 議会は、議事の円滑な進行をはかり議事能率を高めるため、議会運営委員会を設置して議会の運営に関する事項その他について協議する。
 具体的には、会期の決定、議事日程、質問及び質疑、討論等発言者の人数、発言時間、その他議会の運営に関する必要事項である。
○人数
議会運営委員会の委員は、各会派の所属議員数により選任する。
堺市議会における議会運営委員会委員の選任方法については、堺市議会委員会条例第4条の2の第2項において次のように定めている。
  • 所属議員が10名以上の会派については、3人
  • 所属議員が7人以上9人以下の会派については、2人
  • 所属議員が2人以上6人以下の会派については、1人
  • 会派に属さない議員については、これらの議員のすべてを代表して1人
森山のコメント
「議会運営委員会」ここでの決定がなければ堺市議会の議題として扱われない、大切な会議である。非公式の「会派代表者会議」が招集されることもあるが、基本的にはここでの調整を基本に議会が運営される。
市長が入り込めない「議会の自立権」を行使する会議で、議会改革はここで話し合う必要がある。
●常任委員会と特別委員会
○常任委員会(地方自治法第109条)
常任委員会は、本会議の第一次的審査機関として、 専門的立場から詳細かつ能率的な審査を行い、各種の意見を調整し、その経過と結果を本会議に報告することにより、他の議員に表決の参考資料(参考意見)を提供する特質をもつ。
地方自治法第109条第2項の規定により、議員は必ず1箇の常任委員会の委員になるものとされている。
また、常任委員会の委員は本会議において選任され、各常任委員会の定数は、委員会条例により定められている。
常任委員会の数は、地方自治法第109条第1項により、堺市では6委員会まで設置できるが、5委員会が設置されている(堺市議会委員会条例第2条)。
以下平成12年度より
  1. 総務委員会(定数11名)
    • 市長公室、総務人権局及び財政局の所属に関する事項
    • 収入役の所管に関する事項
    • 議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に関する事項
    • 他の常任委員会の所管に属しない事項
  2. 市民環境経済委員会(定数10名)
    • 市民環境局、各支所及び経済局の所管に関する事項
    • 農業委員会の所管に関する事項
  3. 厚生委員会(定数10名)
    • 保健福祉局の所管に関する事項
  4. 建設委員会(定数11名)
    • 建築都市局及び建設局の所管に関する事項
    • 水道局の所管に関する事項
  5. 文教委員会(定数10名)
    • 教育委員会の所管に関する事項
○特別委員会(地方自治法第110条)
 特別委員会は、常任委員会の所管に属しない特定の事件または議会において特に必要と認める事件の審査または調査をするために、必要のある都度、議会の議決によって設置される。定数については、議会運営委員会において協議・決定されることになる。
 堺市議会における特別委員会の名称・内容・定数は次のとおりである。
  1. 市街地活性化対策特別委員会(定数13名)
    • 本市の市街地の現状と課題、及び活性化対策について調査・審議を行う。
  2. 少子・高齢化対策特別委員会(定数13名)
    • 少子・高齢化社会に伴う諸問題と対策について調査・審議を行う。
  3. 行財政改革特別委員会(定数13名)
    • 本市の行財政の効率的な運営及び健全化に係る諸問題と対策について調査・審議を行う。
また、上記の特別委員会とは別に、堺市の予算や決算の内容を審査するために予算審査特別委員会や決算審査特別委員会(定数各26名)が設置されている。
森山のコメント
常任委員会の区分については「政策の総合化」の観点からできるだけ他部署の職員に同席してもらい、議論するように心がけている。
特別委委員会は毎年「ある一定の結論」をだして市長に提案できる形をとる必要を感じる。
●質疑の時間配分
○大綱質疑(代表質問)
  • 会派に属する議員は(19分×会派構成議員)以内(答弁は含まない)で各会派を代表して1名
  • 会派に属さない議員は19分以内(答弁は含まない)でこれらの議員の中から1名
  • 質疑の回数は3回以内(但し、議長において1回に限り追加発言を許可する場合あり)
○一般質問(個人質問)
  • 30分以内(答弁は含まない)
  • 質問の回数は3回以内(但し、議長において1回に限り追加発言を許可する場合あり)
○討論
本会議の場合、30分以内で各会派を代表して1名、会派に属さない議員はそれぞれ1名が行うことができる。
○委員会
  • 常任委員会の場合、質疑(答弁含まない、回数制限無し)と討論とを合わせて、1議題30分以内
  • 特別委員会(予算、決算を除く)の場合、質疑(答弁含まない、回数制限無し)のみで(討論は無し)、1議題30分以内。
○予算審査特別委員会・決算審査特別委員会
  委員会会議日数(予算8日・決算7日)×1日の会議時間(330分)
  現議員数(51人、2000年5月1日現在)
         × 会派構成議員数(会派に属さない議員の合計)
森山のコメント
議員の生命線である「質疑時間」は会派の人数により厳しく制限されている。
先に会議日数を決めて人数割りで時間配分をするというやり方は改善して、基本的には徹底的に議論を尽くせる形を保障するよう改革が必要である。
◆堺市議会議員QアンドA
 
市議会議員を英語でいうと Member of City counsel(市に助言する人)
→  チェック機関であり立法機関
 
Q.身分はどうなっているの?
A.市の非常勤職員という扱い。(年金・超過勤務手当などは支給されません。)
 
Q.報酬はどのくらい?
A.市によって違いますが、堺の場合月78万円(税金・経費含む)。
この中から保険や年金を払い、 政治活動しながら生活をしていくことになります。
 
Q.調査研究費ってなに?
A.1人あたり月30万円。市政調査・政策立案のために各会派に支給されます。実はこのお金は領収書提出の義務がないとか。 公開の必要がありますね。
 
Q.会期はどれくらいあるの?
A.定例会は2・5・9・12月のねん4回、1ヶ月程度の会期であります。
会期中に本会議(議場にておこなうもの)は5日、委員会(それぞれの議員が担当の委員会に所属しています)は各1日。
その他、 臨時会が開かれます。
 
Q.普段はいったい何をしているの?
A.市政相談、市内外を問わずいろんな声をきく、市役所で情報収集、 勉強会、 街頭での市政報告など・・・精力的に動きます!!
 
Q.議員バッジはどうするの?
A.「住民の代表」としての緊張感を保つため、スーツ着用の際にはつけます。