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2014/12/09 No.300

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堺・大阪から世界を変える!!
前衆議院議員(民主党大阪16区)
森山浩行メールマガジン
『21CENTURY PEACE MAKER 』
第300号
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※このメルマガは、いままで名刺交換をさせていただいた方
にもお送りしています。公職選挙法に基づき、選挙期間中も
発行しますので、ご不要な方はお手数をお掛けいたしますが
ご連絡ください。また、「まぐまぐ」でご登録されている方は、
解除手続きをお願い申し上げます。

●今こそ流れを変える時
 選挙戦もいよいよ後半戦に突入します。
 この大阪16区で衆議院選挙期間中、1000回の街頭演説をすることを目指して
毎日平均100回の演説を行っています。地域の皆様の温かい声援に感謝いたします。
 選挙の王道は、皆さんに政策や思いを訴えて共感をしていただくことです。
そういう意味では、先日行われた青年会議所での公開討論会では、相手の候補が
出席されなかったのは非常に残念でしたが、私は地道に、街の隅から隅まで私の
「政治を変えたい思い」「安心できる政治を創りたい思い」を訴えていきたいと思います。
 先日の報道によると、私は、僅差で相手候補を追いかけている状況のようです。
最後の最後までがんばりますので、ぜひともご支援の輪を広げていただきますように
よろしくお願いいたします。
「今こそ流れを変える時。」

◆森山ひろゆきの主張◆

―――目次―――――――――――――――――
【1】身を切る改革について
1-1.議員定数の削減
1-2.一票の格差是正
【2】社会保障と雇用制度について
2-1.子育て支援
2-2.労働者保護ルールの改悪阻止
2-3.年金の確保
2-4.救急医療の確保について
【3】消費税増税対策と軽減税率について
3-1.軽減税率の問題
3-2.具体的対案:給付付き税額控除もしくは簡素な給付
【4】解釈改憲と特定秘密保護法について
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【1】身を切る改革について
1-1.議員定数の削減
 2年前の衆議院解散の時に、消費税を5%から8%に上げるにあたって、野田総理(当時)と安部自民党総裁は、政治家の身を切る努力として、議員定数の削減を国民の前で約束をしましたが、自公政権は、言い訳ばかりで2年たっても未だに実現しようとしません。国民の皆さんに負担をお願いする以上、まずは国会議員から自分の身を切ることが必要です。
1-2.一票の格差是正
 民主主義の原則は1人1票で、1票の重さは同等であるべきです。
しかし、現実には、時間の経過とともに格差は拡大し、一票の重みが大幅に異なってきています。議員定数削減とあわせて、野田総理(当時)が解散時に、安倍自民党総裁と約束したのが、一票の格差是正です。区割り改定作業を2012年11月に始め、「1票の格差」を本格的に是正しようとしたのは、野田政権でした。しかし、安倍政権になって区割り改定作業が全く進みません。違憲状態という判決が出た後も、自民党の一部からは「司法の越権行為だ」という発言がでるなどやる気が感じられません。正しい民主主義の確立の為、格差是正を急ぐべきです。

【2】社会保障と雇用制度について
2-1.子育て支援
 この国の将来を元気にするためには、子どもを大事にしていくことが重要です。そのためにも、子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくらなくてはいけません。そのために、待機児童の解消、地域の子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保していきたいと思います。
2-2.労働者保護ルールの改悪阻止
 安倍総理は、雇用が拡大したといいますが、非正規雇用の人数が拡大しただけです。低賃金労働や派遣労働による有期雇用では、将来に対する安心が生まれません。安倍政権が進めている、派遣労働を常態化することを促進する派遣法の改悪や、残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション法案には絶対反対です。
2-3.年金の確保
 老後に安心して生活のできる年金をしっかりと確保していくことが、消費の拡大にもつながり、景気の拡大にもつながります。そのためにも、年金会計の無駄遣いをなくし、最低保障年金の創設などの年金制度の改革が必要です。民主党政権時代に年金の無駄遣いを細かくチェックしていましたが、安倍政権になり、チェックがあまくなり、また、株式などの投機的資金の割合が大幅に増加しています。年金をしっかりと確保するために、改めて年金の無駄遣いを阻止し、被保険者の利益確保を目指します。
2-4.救急医療の確保について
 民主党政権になる5年前、連日のように、救急車のたらい回しの報道がありました。その原因は、あまりにも救急医療の現場が重労働であり、報酬も低額だったことに大きな理由がありました。これを民主党政権になってから、救急医療にまわす診療報酬の額を高め、救急医療への点数配分を変更したことにより、救急車のたらい回しがほとんどなくなりました。しかし安倍政権になって、救急医療への配分が元に戻されつつあり、このままでは、救急車のたらい回しの復活が懸念されます。改めて救急医療への配分を手厚くし、安心をつくっていきたいと思います。

【3】消費税増税対策と軽減税率について
3-1. 軽減税率の問題
 相手候補が、消費税の軽減税率の導入を提案しておられます。しかし、軽減税率の導入は、再び、金権政治復活や課税コストの大幅増加につながります。
森山は、これに代わって「給付付き税額控除」や「簡素な給付」により低所得者対策を行うべきだと考えています。ヨーロッパ諸国では、一部の国で軽減税率が導入されていますが、ドーナツは食事であるとして軽減対象だが、チョコレートドーナツはおやつなので軽減税率の対象外になるといった事例や、サンドイッチは「必需品」として0%なのに、調理したてのホットサンドやハンバーガーは、外食と同じ「ぜいたく品」として20%課税されるといった事例があり、この線引きが非常にわかりにくい状態となっています。
結果として、この商品を非課税にして欲しいと各業界団体が国会議員や政府の税制調査会に対して陳情合戦を行うことになり、それに伴って金権政治が復活することにつながってきます。また、課税対象が複雑になることにより、課税コストが大幅に増加し、ほとんど税収増が図れず、さらに増税することにつながります。
 実際、上記のような理由から、税金のプロである税理士会の皆さんも、軽減税率の導入には反対しています。

3-2. 具体的対案:給付付き税額控除もしくは簡素な給付
 私は、軽減税率よりはるかに良い「給付つき税額控除」もしくは「簡素な給付」を、
生活必需品への消費税課税対策として考えています。消費税は、低所得者ほど負担が大きい逆進性が問題なのですが、軽減税率は、逆進性に対してほとんど機能しません。軽減税率より、消費税率引き上げに伴う低所得者対応として、低所得世帯の基礎的消費支出にかかる消費税相当額を計算し、税額控除もしくは給付として家計に戻すべきだと考えています。その方が、税率上昇を低く抑えるとともに、業界団体の陳情合戦のような金権政治の復活を防ぎながら、低所得者の皆さんの負担増に対する対応を行うことができます。

【4】解釈改憲と特定秘密保護法について
4-1.解釈改憲について
 安倍政権はほとんど議論せずに自衛権についての憲法解釈を変更しました。
これは、政策論としては、「日本の防衛のためではなく他国の防衛のために日本が戦争を行う」という政策判断であり、国民の生命に直結し、国のあり方そのものを変えるものとして、慎重な国会議論、国民的議論が必要であると考えます。
また、従来からの政府見解では「集団的自衛権については(国際法上)保有はしているが、行使は憲法上許されない」との立場であり、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいのであれば、「我が国に対する武力攻撃が発生しない限り認められない」とされている実力行使を、「我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、これが認められる」とする必要があります。
このような国民生活に影響の大きい重大変更を行うのであれば、解釈を変えるのではなく、国民的議論を経て条文改正を行うべきです。このような勝手な変更は、憲法への冒とくであり、欧米ではあたりまえの立憲主義に対するあまりにも無知な行動といわざるを得ません。
4-2.特定秘密保護法について
 特定秘密保護法について自公政権は強硬採決をしました。国家である以上、安全保障上どうしても守らなければならない秘密があるのはわかりますが、国民の知る権利や報道の自由をしっかりと確立するのがまず必要です。特定秘密を安易に指定できるような制度にするのではなく、秘密指定に関して適切な第三者委員会で議論してから指定するとともに、一定期間経過後は基本的に開示し、歴史の検証に耐えるようにしていく仕組みを確立していかなくてはいけません。
  
◆「森山浩行」演説会◆開催時間:19時~20時
◎12/9(火)【堺区】大仙地域会館(堺区大仙中町16-1)
◎12/11(木)【東区】八下西校区地域会館(東区引野町1-7-83)
◎12/12(金)【堺区】三宝地域会館(堺区海山町5-195-1)

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●編集:森山浩行 ●発行:森山浩行
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