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2001/03/02 No.013

メールマガジン『21CENTURY PEACE MAKER 』 第13号

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 ▲ 堺から世界を変える!!       △
       堺市議会議員森山ひろゆき
△   メールマガジン          ▲
     『21CENTURY PEACE MAKER 』
 ▼             第13号 ▽
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●堺市の来年度予算●
平成13年度予算議会がはじまった。
堺市は政令指定都市:大阪市の南に隣接し、
一般会計予算が2828億円あまり、
特別をあわせると5000億円を超える。
人口79万人あまり(小学校90校区・衆議院議員選挙区2区)、
全国で13番目の人口をもつ都市(「東京」をのぞく)。
職員数は現場をあわせると7000人に近い。
これを50人(欠員2)の議会でチェックするのだから、大変である。
国会議員のように「秘書」をつけてもらえるわけでもないし、
内閣に入って「行政職」として内部情報に接する機会も無い。
いきおい、全体としての基準を作って行財政改革にとりくむ、
といった大きなワク作りや
新規事業、拡大事業、廃止事業などに議論が集中する。
※「継続」であれば議論が少なく、政策の硬直化につながっている!
そもそも小さな予算執行は「議会承認不用」なのだから、
地方自治法において「市長」の権限は大きい。
●3月1日、森山の大綱質疑●
大綱質疑(会派代表質問:制限時間会派人数×19分)の番が
3日目、3月1日にまわってきた。
森山は「ひとり会派」になってはじめての質問、
時間が無いということを踏まえ、「基本姿勢」に絞った。
というのも、4月から始まる「第4次堺市総合計画(20年間)」
において「市政推進の基本姿勢」についての記述があり、
これだけは20年間、見直しすることなく生きるべきだ、との感想を
持っていたからである。
・市民と行政のパートナーシップの構築
 (市民活動促進環境整備、協力関係構築)
・地域社会からの発想を重視するまちづくり
 (支所を中心とした分権型行政システム・支所と地域住民の交流)
・透明で開かれた市政の推進
 (情報共有・「知る権利」・政策形成過程への市民参画)
・市民本位の行政運営
 (総合行政)
・効果的かつ効率的な行政運営
 (行財政改革・行政評価・経営体としての自立)
・広域行政の推進及び政令指定都市への移行
ところが!である。
「すべての分野において徹底します」という答弁が助役からあった!
大阪府の太田知事も自分で増税案を説明するなど、責任をもって
行動している。
市民参画の基本は行政と市民との信頼関係だ、と抗議したが
市長本人は答弁することも無く、微笑むだけだった。
自分で市民に訴える、という政治家としての基本も無く
「行政の最高責任者」として優秀だといっても
「行政と市民の協働」ができるだろうか?
●地方分権と真の「市民参画」●
国は身近な政治行政を目指して「地方分権」
を言い出しているが、裏表の関係で言えば
日本は「勝つ都市、負ける都市」ができてもいい、という
歴史的な方向転換をしたということもできる。
財政の弱い自治体は合併してでも自立すべきである、と
いうことになっている。
しかし、市民にとって「身近な政治」とは何か?
きょうも国会の政局はテレビでずっと映っているが、
市議会の会議の現状を知っている市民はどれだけいるか?
衆議院議員の投票率は50%をこえるのに
市議会の選挙では45%、市長は30%台、という現状(堺)は
何が「市民に身近」かを物語っている。
「地方分権」を実質的なものにしてゆくには、
「市民が政策形成過程に関わる」システムを
本気でつくらなければならない。
「わたしたちのまちはわたしたちがつくる!」の意識が
できなかったまちはどんどん行政が乖離してゆくことになる。
20世紀、この国の社会はあらゆる分野で
「専門家に任せる」かたちで経済発展を勝ち取ってきた。
もちろん「まちづくり」は役所や議会にまかせきり。
その結果、タテワリの行政システムや財政赤字、教育の崩壊などが
現在の負担、未来への負債として私達にのしかかっている。
21世紀は「市民参画」…市民も行政も議会も育ってゆかなければ
まちの総合力をあげて国際競争に勝ち残ることは出来ない。
そんな危機感をもって活動して行こう!━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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●編集:森山ひろゆき ●発行:森山ひろゆき
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