ホーム > 民主党政権で変わってきたこと

【その1】

公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。

【その2】

学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67%から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90%に達する見込み。

【その3】

子ども手当を経て新たな児童手当を創設。出産一時金の引き上げ、不妊治療助成の拡充等により、合計特殊出生率は2010年に1.39へ再びアップ。

【その4】

待機児童解消を目指して、保育の拡充に注力。子ども子育て関係予算は3年間で2倍に。保育サービス定員を2010年度に2.6万人、2011年度に4.6万人増員。

【その5】

自公政権が廃止した生活保護の母子加算を復活。児童扶養手当を父子家庭にも支給できるよう法改正。12年3月末現在で、リストラ等で苦しむ父子家庭等約6万世帯が受給。

【その6】

自公政権の社会保障費2200億円削減の方針を撤回。10年ぶりに診療報酬のプラス改定を実現。公立病院の黒字の割合が12ポイント、大学病院は28ポイント増加。

【その7】

医師不足解消に向けて、医学部定員を08年7793人から12年8991人に増員。医療従事者の負担軽減、在宅医療の充実等を推進。医療・介護従事者は1割以上増加。

【その8】

24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設。11年度末まで交付金措置、12年度介護報酬改定で加算創設等により、介護職員の処遇を改善。介護従事者給与は平均で約14000円増額。

【その9】

雇用保険の適用基準を緩和し、新たに非正規労働者221万人に適用。無期契約への転換、日雇い派遣の原則禁止も法定化。完全失業率は5.4%から4.2%に、有効求人倍率も0.43倍から0.81倍に改善。

【その10】

雇用保険を受給していない求職者へのセーフティネットとして、職業訓練の機会の提供、10万円の給付金支給、ハローワークの就職支援を制度化。これまで9万人超が受講し、7割が就職。

【その11】

地域レベルの実践を中心とする新たな自殺対策大綱を5年ぶりに策定。基金による対策強化と併せ、3年連続自殺者数減。今年は15年ぶりに3万人を切ることが確実。

【その12】

2012年3月から、自殺念慮やDV等、どんな人のどんな悩みにも寄り添う電話相談支援事業「よりそいホットライン」を開設。中央2ヶ所、全国35ヶ所のコールセンターに相談員1000人以上が従事。NPOや地域のつながりを強化。

【その13】

「よりそいホットライン」には、震災被災地からの電話も多く、接続率上位はいずれも東北各県。10月末までで総コール数は500万件を超えた。

【その14】

「国と地方の協議の場」を法定化。社保・税改革等について総会・分科会計15回開催。地方に対して一方的に負担を求めていた国直轄事業の地方負担金のうち、道路河川などの維持管理負担を廃止。

【その15】

3年間で地方交付税を1.6兆円増額。国が使途を決める「ひも付き補助金」に代え、メニューの中から地方が選べる一括交付金を創設。12年度は総額8329億円に拡充。

【その16】

消えた年金5000万件について、1600万件1300万人の年金記録を統合し、亡くなられた方も含め3200万件を解明。紙台帳とコンピュータ記録との照合も来年度中に全件終了予定。

【その17】

郵政3事業の一体的な提供、郵便事業の利便性と公共性の向上を盛り込んだ法律を成立。郵便、金融窓口業務のユニバーサルサービスを担保。

【その18】

天下りあっせんの禁止を政権交代直後に決定。独立行政法人の役員任命に公募制度を導入。役員に占める退職公務員の割合が以前の1/4に。国家公務員の総人件費は1割、5200億円を削減。

【その19】

予算の大幅な組み替えを実施。公共事業費を3年間で約3割削減、社会保障や教育・子育てに重点を置いた予算配分を実施。他方、建設業の雇用は横ばい、教育・福祉関連の雇用は1割増加。

【その20】

NGOとの連携を強化。NGO・外務省定期協議会に毎回政務三役が出席するように。国際会議の政府代表団にNGO・NPO代表者が参加できるよう道を拓く。

【その21】

10年12月「新防衛大綱」を策定。動的防衛力構想を導入し、警戒監視の強化、特に南西地域を含む防衛態勢を充実。防衛装備品の国際共同開発も可能に。

【その22】

中小企業に対し、セーフティネット保証の対象を全業種へ拡大、約30兆円の資金繰り対策を実施。中小企業法人税率を15%に引き下げ。一人オーナー会社の役員給与の損金算入を認めた。

【その23】

フラット35Sの金利引下げ、住宅版エコポイント、生前贈与非課税枠の拡大、建築基準法の見直し等により、住宅着工戸数(年率)は政権交代時に比べ2割以上増加して87.2万戸に。

【その24】

インドやペルーとのEPAを締結。豪州やモンゴル、カナダ等とも締結に向けて交渉中。EUとも協議中。日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携についても交渉開始。

【その25】

日本からの国際航空ネットワーク充実、利便性向上、競争力強化のため、オープンスカイ戦略を推進。20の国・地域と協定締結。羽田空港の国際化を実現。10年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の861万人。

【その26】

認定NPO法人への寄附に対し、適用下限額を引き下げると共に、所得税40%、住民税10%の税額控除を導入。12年度から新たな認定制度を創設し、スタートアップ時点から支援しやすい形に。

【その27】

子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を開始。事業を利用して約200万人が接種。自治体により差はあるが、子宮頸がんワクチンの接種率は約7割。

【その28】

テロ対策。アフガンの自立に向け、警察支援等の治安維持や農業・インフラ整備等の持続的・自律的発展分野への支援実施。また、気候変動や保健衛生・医療分野で途上国支援も実施。

【その29】

肝炎の拡大に対する国の責任を明記した肝炎対策基本法成立。希望者の無料検診を実施、医療費の自己負担限度額を月1万円に引き下げ。B型肝炎特措法成立させ、注射器使い回しによる感染について給付金。

【その30】

生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーについて、12年度予算で公立小中学校約2万校分の予算を確保。東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアの充実を図る増員分も確保。

【その31】

「密約」問題について、外務省内に有識者委員会を設けて調査し、その存在を明らかに。また、外交文書について、規則を制定。外交記録公開推進委員会を設置し、原則として30年を経過した記録の公開を制度化。

【その32】

10年度予算で、米を対象とする戸別所得補償制度をスタートし、11年度から小麦、大豆、てんさい等にも対象を拡大。5ha以上の大規模農家の約98%が制度に加入。導入により水田作経営所得は3割以上増加。

【その33】

当事者が参加する「障がい者制度改革推進会議」を設け、その意見を踏まえ障害者虐待防止法を成立。障がい者差別禁止の強化に向けて、障害者基本法を改正するとともに、法制化を準備中。

【その34】

利用者に応益負担を求めていた障害者自立支援法を廃止し、対象範囲の拡大、応能負担とする障害者総合支援法を成立。行政機関による障害者就労施設等からの物品調達を促進する法律も成立。

【その35】

国連PKOや国際緊急援助活動でゴラン高原、ハイチ、南スーダン等に派遣。国際平和協力活動に積極的関与。PKO派遣人員は政権交代前54人から740人に。5原則の在り方等につき法改正検討。

【その36】

「住民生活に光を注ぐ交付金」創設。住民生活にとり大事だが、十分に対応されてこなかった分野で地方の取組みを支援。地方消費者行政・DV対策・児童虐待防止・自殺予防・犯罪被害者支援等を助成。

【その37】

10年に、人材の育成・確保、公正な市場環境の整備、中小企業向け金融の円滑化等を内容とする中小企業憲章を閣議決定。起業への資金供給促進のため、中小企業基盤整備機構による出資限度額、日本政策金融公庫による融資限度額の引き上げを実施。

【その38】

「新成長戦略」を策定し、総合特区制度の創設、パッケージ型インフラの海外展開等を推進。今年、グリーン・ライフ・農林漁業・中小企業を柱とする「日本再生戦略」を策定。企業の経常利益は政権交代時の1.5倍に。GDPギャップは3.3ポイント縮小。

【その39】

原発事故を受け、電源別コスト検証や総合資源エネルギー調査会の議論をリアルタイムで動画配信。意見聴取会や討論型世論調査等により政策決定過程への国民参加を経て、原発ゼロを決定。

その40】再エネ固定価格買取開始。既に250万kW超の発電設備認定。エコポイント、蓄電池やBEMS/HEMS補助、即時償却、規制緩和を実施。公的資金での送電網整備着手。成長戦略の柱。