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【現実的な安全保障法改正を】

「言い出して退けなくなった」なら神ならぬ人間のやること、間違いや勘違いはあっても仕方がないことですから仕切り直しをすべきですし、「現実に関係なく、自分が言っていることに酔っている」なら、担当者を変えるべきと心配しています。

今回の安全保障に関する法改正で法案まとめを主導した高村・北側両議員の現状認識が、おかしい。

⭕️集団的自衛権違憲論は「多くの憲法学者の一部です」
⭕️「(今回の法改正で)自衛隊のリスクは高まらない」

憲法学者の多くが違憲と言っていること、自衛隊や国内でのリスクが高まること、地球の裏側まで攻めていくには防衛予算は増大しなければならないこと、などは自明で、「それでも、集団的自衛権の行使を解禁すべきだ」という国民の覚悟を求める議論であるはず(私は反対ですが)なのに、憲法の枠内であり、リスクは高まらないし、予算については触れもしない、という現実から遊離した現場認識で議論を進めようというのは理解できません。

安全保障関連法制はある意味国際公約ともなります。しっかり現実を踏まえた議論で、きちんと決めていくべきです。この一連の議論で国民の間に安全保障や憲法について現実的な議論がかなり浸透したことを成果とし、「集団的自衛権」については懸案として継続審議とするべきと考えます。

逆に急ぐのは「領域警備法案」。降りかかる火の粉を払うための自衛隊の運営規則や海上自衛隊・警察との連携など、現場の皆さんが国境警備・領域警備で困っている部分の法改正。これは私も政権時代に現場からお聞きしていたことです。

いずれにしても国論を二分するような議論、誤魔化さずにきちんと進めていきましょう!