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2012年6月

社会保障と税の一体改革、採決

本日「社会保障と税の一体改革」関連8法案を採決しました。
税率アップは、つねに国民がもろ手を挙げて賛成というテーマではありませんが、
地元で座談会を重ねる中で多くの皆さんに日本社会の状況と必要性をご説明し、
理解していただいてきました。
私は「子どもたちの笑顔と未来のために」と政治目標を掲げ続けてきた立場から
「今さえよければいい」という態度をとることはできません。また「社会保障と税は
一体であるべき」と主張してきた私は、特別委員会で60年安保改定時の136時間
に次ぐ史上第2位の129時間あまりに及ぶ審議を経た8法案すべてに賛成しました。

以下いくつかの懸念や論点について私の考え方を述べます。

①まずは身を切る改革を。
「衆議院定数80削減」「国家公務員総人件費2割削減」これは私の年間報告書
(Year Book)のトップでも訴えている問題です。
国家公務員総人件費については人数の一割削減に加え、給与7.8%減で
ほぼ2割削減を実現しました。また本日、私もメンバーである衆議院議院運営委員会で
民主党が提案していた「衆議院議員小選挙区0増5減、比例40(次回更に40)減」の
法案を委員会審議に付託することを議決しました。採決は前後することになりましたが
「身を切る改革」実現のメドがたったといえます。

②景気・経済との関係
「こんな景気の悪い時に税率アップはとんでもない」という危惧もいただきます。
もちろん「明日から税率を上げます」という決定ではなく、デフレを克服し、景気回復・経済成長にむけてあらゆる政策を動員して実現する、という宣言でもあります。「景気の悪い時に税率アップすべきではない」のは当然であり、法には「景気が良くなければあげない
ことが明記してあります。来年2013年秋、次回の衆議院選挙後の内閣が経済状況を
判断することになります。私自身も総合特区や規制改革・成長戦略にかかわってきましたが、これからも全力で、景気回復。がんばります。

③ムダづかいをやめる。
09年マニフェストの中核部分は「これまでに隠れていたものを発掘し、大そうじする」
ことと、「新しいシステムを入れる」こと。この前段については私も事業仕分け調査員として関わってきましたが、10兆円規模のムダを省き、今後も「行政評価レビュー」として役所自らがムダを洗い出すシステムを入れてきたことで成果を出してきました。
「新しいシステムを入れる」ことについては衆参両院で過半数をいただいた最初の
10カ月できちんとできなかったことが悔やまれますが、今後は「衆参両院での過半数」を訴えてゆきます。

④民主党マニフェストと三党合意。
10年参議院選挙では野党が訴えた「民主党の独走を許すな」で与党が過半数を
割りこみ、野党の意見を容れながらしか法律が一本も通らない政治状況となっています。これは国民の選択ですから、与党としても野党との協議の中で少しづつ前進してきました。今回の自民公明両党との「三党合意」はもちろん私たちの意見を100%反映したものではありませんが、詳細の制度設計は国会議員もメンバーになれる「国民会議」で議論し、前進してゆきます。

⑤民主党内手続きについて
報道されているように、これについては合意に向けた運営が悪い、といわざるをえません。12月、3月、6月と100時間を越える党内全議員が参加できる政調の会議や両
議員懇談会、代議士会などを経て十分な時間をかけて議論してきたにも関わらず、
「議論の終わり方が悪い」などという批判が出てしまいました。もう少し上手に議論を
引き取ることはできなかったのか、何を党議とするのか、など二大政党制の先輩である
英米にも学びながら、今回の反省をもとに今後の「決め方」をきちんと確立してゆく
必要を感じます。

(まとめ)
  今年、私たちの親世代である団塊の世代(昭和22年~24年生)が65歳に達しました。高齢者の年金・医療・介護などの必要量は飛躍的に増えます。この第一の人口の
山から、私たち団塊ジュニア(昭和46年~48年生)の第二の人口の山へむけて
日本社会はイビツな人口構成で推移します。少子化対策も待ったなしです。
税率アップは誰も喜んで決めたいような話ではありませんが、政治・行政の体質を変えるとともに景気回復にしっかり取り組み、一歩でも二歩でも前進するシステムづくりを。
「今さえよければいい、自分さえよければいい」という考え方に与することはできません。次世代への責任を大人の役割として果たしてゆきます。

すべては「子どもたちの笑顔と未来のために」。